周南市の外構工事で使える補助金【2026年度】（ブロック塀の補助は今年度の受付終了）

2026年11月4日公開・周南市の公式情報で確認

工事ごとに使える制度

ブロック塀の撤去

市のブロック塀等除却・建替え事業（避難路の沿道などにある高さ1m以上の危ない塀。2026年度の受付は終了）

フェンス・門まわり

ブロック塀を撤去して軽いフェンスなどに建て替える工事は、同じ事業の対象（受付は終了）。門柱・門扉の撤去や、フェンスだけの新設・交換に使える市の制度は見つからず

カーポート・駐車場

市の制度は見つからず

庭・植栽（生垣など）

市の制度は見つからず

雨水タンク・浸透ます

市の制度は見つからず

避難路沿道等ブロック塀等除却・建替え事業（2026年度は受付終了）

地震でブロック塀が倒れて人がけがをするのを防ぐため、避難路の沿道などにあるブロック塀を撤去する人、撤去して建て替える人に、費用の一部を補助する制度です。申し込みの前に、市の職員による現地確認と、避難路の沿道かどうかの確認（年度ごと）が必要です。まず市の住宅課に相談します。

対象の塀

避難路の沿道などにある、ブロック塀・石の塀など（補強コンクリートブロック造を含む）で、道路面からの高さが1m以上のもの。市の職員が点検表で確かめ、倒れるおそれがあると判断した塀に限られます

対象の工事

対象の塀を原則としてすべて撤去する工事と、撤去したあとに安全な軽いフェンスなど（ブロック塀以外）を建てる工事

対象外の例

40cm以下の土留めを残して、それ以外を撤去する工事／門柱・門扉の撤去／塀に一部ついているフェンスの撤去／撤去した断面をモルタルなどで補修する作業。建て替えで40cm以下のブロックを基礎に使う工事も対象外です

金額

撤去・建替えの工事費（税抜）と、塀の長さ1mあたり8万円で計算した額の、少ない方の3分の2以内。上限は20万円（1,000円未満は切り捨て）

申請できる人

対象の塀の持ち主で、市税の滞納がない人

業者

周南市内の施工業者が、法令を守って工事をすること

受付

2026年9月1日〜10月30日でした。2026年度の受付は終了しました（申し込みは12件）。来年度に同じ制度があるかは、市の発表を確かめてください

問い合わせ

住宅課 住宅企画担当（0834-22-8334）

見積額の全額が対象になった場合の例です。長さ10mなら1mあたり8万円の基準額は80万円で、工事費の方が少ないため工事費の3分の2で計算しています。対象外の部分が除かれると、金額は下がります。

来年度に使う場合の進め方

1. 住宅課に相談する職員が現地を確認し、塀が対象になるか、避難路の沿道かを確かめます
2. 周南市内の施工業者に見積もりを頼む撤去する塀の長さ・高さと撤去の範囲が分かる図面も用意してもらいます。建て替える場合は、新しいフェンスの高さ・基礎などが分かる図面とカタログの写しも必要です
3. 申請する申込書に見積書の写し・付近見取図・現況写真・点検表などをつけて、住宅課の窓口に出します
4. 交付決定の通知が届いてから契約・着工する通知の前に契約・着手した工事は対象外です
5. 完了報告をする工事が終わって30日以内に、契約書・領収書の写しと工事の写真（施工前・施工中・完了時）を出します（2026年度は2027年1月29日までに完了）。補助金は金額が決まったあとに支払われます

前の道路の幅が4m未満の場所で、塀を撤去して新しくフェンスを建てる場合は、建築基準法により、道路の中心線から2m以上敷地を後ろに下げる（セットバック）必要があることがあります。

周南市のほかの補助金は外構に使える？

周南市の「住まい」の補助金の一覧にあるのは、ブロック塀のほかは、空き家リフォーム・危険空き家の解体・木造住宅の耐震診断と耐震改修です。このうち、空き家を買った若い世帯・子育て世帯向けの「空き家リフォーム事業補助金」は、市の案内に外構工事は対象にならないと書かれています。環境政策課の補助金の一覧（浄化槽・EV・ZEHなど）にも、雨水タンク・浸透ますや生垣・緑化の補助は見つかりませんでした。

カーポートや駐車場、門まわり、庭の工事は、市の補助がなくても、業者の選び方で費用や仕上がりが変わります。2〜3社の見積もりを、同じ商品・同じ範囲で比べてください。

国の補助金は使える？

外構工事だけに使える国の補助は見当たりません。カーポート・フェンス・駐車場・門まわりの工事を対象にした、個人が国に直接申し込む補助は、国土交通省・みらいエコ住宅2026事業の公式情報で確かめた範囲では見つかりませんでした。

ブロック塀については、国が「防災・安全交付金」などで、市町村が避難路（通学路を含む）沿いの塀の撤去・改修を補助する費用を支援しています。個人が使うのは市の補助で、国に直接申し込むものではありません。国土交通省の調べでは、ブロック塀の安全対策に補助がある市区町村は全国の48.6％です（2025年4月1日時点）。

国の「みらいエコ住宅2026事業」では、工事を伴う宅配ボックスの設置（住戸専用は1戸13,200円）が補助の対象になります。ただし、窓などの開口部と壁・天井などの断熱を組み合わせた工事（要件化工事）を行うことが条件で、宅配ボックスだけでは使えません。対象は原則として平成28年以前に新築された住宅で、登録した業者が申請します。予約は2026年11月16日、申請は12月31日が期限です（予算に達するとその前に終了）。

「塀が危ない」「今日なら安い」の訪問に注意

国民生活センターには、訪問販売のリフォーム工事で「契約をせかされて不要な工事をした」という相談や、点検に来たと言って「工事をしないと危険」と契約させる点検商法の相談が寄せられています。相談件数は、2025年度に訪問販売のリフォーム工事が5,544件、点検商法が19,696件でした。外構やブロック塀に限った件数は公表されていませんが、塀や門まわりも同じように勧誘のきっかけになりえます。

塀が危ないかは、国土交通省の「ブロック塀等の点検のチェックポイント」で、高さ・厚さ・控え壁・基礎・傾きやひび割れを外から確かめられます。心配なときは、突然訪ねてきた業者ではなく、ブロック塀の補助の相談先（市の担当課）や、自分で選んだ2〜3社に相談してください。市の補助は工事の前の申請が必要なので、「補助金が使える」と言われたら、市の窓口で条件を確かめてから契約しましょう。

訪問販売の契約は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフで契約を解除できます。工事で土地や塀の状態が変わっていても、無償で元に戻してもらえます。迷ったら消費者ホットライン「188」に相談できます。

見積もりのときに伝えること

• ブロック塀を撤去する場合は、塀の長さ・高さと撤去する範囲を見積書と図面に書いてほしい（来年度に補助を使いたい場合）
• 周南市内の施工業者か（来年度に市のブロック塀の補助を使う場合）
• フェンス・カーポートなどの商品名と、撤去・残土処分・基礎工事を含むかを見積書に書いてほしい
• 補助を使う場合は、交付決定の通知が届くまで契約しない

よくある質問

ほかの市の外構工事の助成金

山口県6市の外構工事の助成金・補助金まとめで、市ごとの違いを一覧で比べられます。

出典

周南市「（受付終了）【令和8年度】避難路沿道等ブロック塀等除却・建替え事業」：https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/36/102158.html
周南市「住まい」：https://www.city.shunan.lg.jp/life/1/6/
周南市「空き家リフォーム事業補助金【令和8年度：受付終了】」：https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/36/84066.html
周南市 環境政策課「各種補助金に関すること」：https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/18/6632.html
国土交通省「ブロック塀等の安全対策について」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockbei.html
国土交通省「ブロック塀等の安全確保に対する支援」（PDF）：https://www.mlit.go.jp/common/001399097.pdf
国土交通省「耐震診断・耐震改修・ブロック塀等の安全対策に対する国の支援制度を活用した補助制度の整備状況」（PDF）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001845224.pdf
国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/
みらいエコ住宅2026事業「子育て対応改修【リフォーム】」：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point4.html
国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（2026年7月31日更新）：https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html
国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」（PDF）：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001461325.pdf
消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問販売」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/
消費者庁「消費者ホットライン188」：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
いずれも2026年11月4日確認。制度の内容や受付状況は変わります。申請の前に必ず市の公式サイトでご確認ください。

ミクラボの収益は、業者からの広告掲載料です。調べた項目の判定は広告の有無で変えませんが、スポンサーの会社はミクラボの評価が加わるため、比較ページの順位が上がることがあります。掲載している業者に頼んでも、助成を受けられるかは市の審査で決まります。